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「耐震」のリフォームガイド

耐震リフォームなら安住工房におまかせ!
施工例や工事の流れなど、気になるポイントやおすすめプランをご案内します。

 

木造住宅【耐震改修工事】補助金交付の流れ(全面改装工事の場合)


耐震診断の結果が1.0未満の場合は、1.0以上になるように耐震改修の設計を行って下さい。
施工業者に工事費の見積もりを依頼します。
市へ補助金交付申請をします。
補助金交付決定通知書を受け取ります。
耐震改修工事を行います。
実績報告書・工事写真等を市へ提出します。
書類審査後、補助金の額が確定されます。
補助金交付請求書を市へ提出します。
補助金を受領します。

木造住宅【耐震診断】補助金交付の流れ


市の窓口で相談します。
耐震診断を行う建築士を決めます。
建築士に耐震診断費用の見積もりを依頼します。
市へ補助金交付申請をします。
補助金交付決定通知書を受け取ります。
耐震診断を行います。
実績報告書・耐震診断結果報告書等を市へ提出します。
書類審査後、補助金の額が確定されます。
補助金交付請求書を市へ提出します。
補助金を受領します。
耐震診断の結果が1.0未満の場合は、建築士と相談して補強をご検討下さい。

耐震リフォームのよくある質問

 

Q1:お見積りは無料ですか?

Q2:耐震診断とは何ですか?

Q3:無料耐震診断の申込はどのようにするのでしょうか?

Q4:補強工事に対する補助制度はありますか?

Q5:補強計画とは何ですか?

Q6:設計や工事の申込はどのようにすれば良いのでしょうか?

Q7:リフォームも同時にしたいのですが。

Q8:補強工事の期間はどのくらいでしょうか?

Q9:補強工事の費用はどのくらいかかるでしょうか?


お見積りは無料ですか?
もちろん無料です。
土曜日・日曜日も電話応対いたしますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
耐震診断とは何ですか?
図面と建物を確認し、建物の地震に対する強さを計算するものです。
土地の状況、建物の基礎、壁の量と強さ、屋根の種類、老朽化などを調べます。
通常の戸建木造住宅の場合、検査にかかる時間は半日〜1日となります。
無料耐震診断の申込はどのようにするのでしょうか?
もよりの市や町の窓口にお電話でお申し込み下さい。市町が派遣する専門家による耐震診断を無料で受けられます。
(磐田市:建築住宅課0538-37-4899)(袋井市:防災課0538-44-3108)(掛川市:都市政策課0537-21-1152)
※昭和56年5月以前に在来工法で建築された木造の一戸建て住宅にお住まいの方が対象となります。
補強工事に対する補助制度はありますか?
補強工事を行うためには、耐震補強計画を作成する必要があります。

・耐震補強計画の作成には、市の補助制度があります。
例えば磐田市の場合・・・
対象:専門家が耐震診断・補強計画を作成した建築物
補助額:計画の作成に要する費用の2/3以内(又は基準額の2/3以内)

・耐震補強工事には、市の補助制度があります。
例えば磐田市の場合・・・
対象:耐震診断の総合評点が1.0以上とする耐震補強工事。
補助金:1敷地あたり30万円を上限とする。但し、高齢者のみ、又は障害者などが居住する住宅の場合は50万円を上限とする。

また、所得税、固定資産税の優遇措置も受けられます。
補強計画とは何ですか?
どこをどのように補強するのか検討するものです。
耐震診断の結果、安全性に問題があると判断された場合は、建て替えか耐震補強工事が必要となります。
その補強工事用の図面と計算書を作成する作業となります。
設計や工事の申込はどのようにすれば良いのでしょうか?
診断結果に基づいて、耐震計画から耐震工事を承ります。
お問い合わせ下さい。
リフォームも同時にしたいのですが
工事にもよりますが、原則可能です。
同時に工事を行う事で費用を抑えられるケースもあります。
補強工事の期間はどのくらいでしょうか?
木造の戸建住宅の場合は、住宅の規模にもよりますが通常1ヶ月くらいです。
補強工事の費用はどのくらいかかるでしょうか?
約半分の方が、150万円以下の費用で耐震工事を実施しています。
補助金や、所得税・固定資産税の優遇制度を活用すれば自己負担はさらに少なくなります。

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安住価格¥2,000(金具込・税別)/2棹目〜

 

構造や下地により別途追加で工事費がかかる場合があります。

「自分の命は自分で守る」

プロジェクト「TOUKAI−0」

県の推進する木造住宅の耐震化プロジェクトです。
昭和56年5月以前に在来工法で建てられた木造住宅が対象。耐震診断から耐震補強まで一貫した補助制度です。

【1】専門家の無料耐震診断

「わが家の専門家診断」無料

【2】補強計画の作成

費用の2/3以内・96,000円/戸まで補助。

【3】耐震補強工事

補助額 〜30万円
(高齢者のみ居住の場合は、20万が上乗せで交付されます。)

対象の方はぜひ、無料診断を受けて地震対策をしましょう!


地震は間違いなく襲ってきます。
それは、日本が地震国であるという避けられない現実です。
阪神大震災では、耐震基準が強化されるより前の昭和56年以前に建てられた建物が多くの被害を受けました。
阪神大震災の時に亡くなられた方の約8割以上が、地震発生直後、建物が倒壊したり、倒れてきた家具などの下敷きになってしまったそうです。 震災時の準備として、水や非常用持ち出し袋を用意する事も必要ですが、「第一に命の確保」を考えましょう。
まずは、最初の「ドン」という揺れに備えて、家が倒壊しないこと。家具が倒れて来ないような対策を始めましょう。

 
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